「代替フロン生産規制 」G7で合意へ(2016/05/13日本経済新聞)

投稿日: 2016年5月13日

主要7カ国(G7)は15~16日に富山市で開く環境相会合で、エアコンの冷媒などに使う代替フロンの生産を規制することで合意する。オゾン層を破壊しないものの、地球温暖化への影響が二酸化炭素(CO₂)の千倍以上あるため、段階的に生産量を減らすよう対策を促す。日本企業でも代替技術の導入や開発の動きが出てきそうだ。
規制対象となるのはハイドロフルオロカーボン(HFC)。
オゾン層を破壊する特定フロン類を規制するモントリオール議定書が1989年に発効したのを受け、代替品として開発された。
エアコンのほか、冷凍冷蔵庫の冷媒、発砲断熱材などに使われている。
G7は2030年代半ばまでに世界全体で大気中に排出される量を現在の8割以上の削減を目指す。
モントリオール議定書で、30年までにフロンの全廃が決まっているが、代替フロンは規制されていない。
G7は7月と10月に開かれる同議定書の締約国会議で、途上国も含むすべての国で規制対象となるよう求め、協定として合意を目指す。
日本政府はその後、署名した上うえで、フロン排出抑制法やオゾン層保護法など関連法の整備を手がけ、批准などの手続きを進める。
国内で規制が始まるまでに最低でも2~3年かかる見通しだ。
代替フロンにはいくつか種類があり、温暖化への影響が大きいものから生産が規制されるとみられる。
モントリオール議定書によって代替フロンに切り替わった。
今後、より温暖化の影響が小さいCO₂やアンモニアといった自然冷媒の導入や新しい冷媒開発が進みそうだ。
すでに、イオンやローソンは新規店舗で自然冷媒の冷凍冷蔵機器の導入を進めている。
パナソニックはCO₂冷媒を使った業務用の冷凍冷蔵機器を戦略商品と位置づけ、普及に力を入れている。
海外では米デュポンなどが新しい冷媒を開発した。
高温多湿の日本では技術的なハードルが高いとされるが、新冷媒の開発に向けた調査や研究が始まっている。

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